東神楽町が人口増加対策を5つの政策パッケージに-地方版総合戦略で

2015年09月28日 19時21分

 東神楽町は、町人口ビジョンと地方版総合戦略(2015―19年度)を策定した。人口増加を成し遂げた取り組みを、人口減少対策のモデルケース「東神楽流」として確立するため、5つの「No.1政策パッケージ」を提示。人の拠点づくりに向け、地域住民が集うまちの駅、住民整備のガーデンをつなぐはなの駅、空港活用のそらの駅構想などを盛り込んだ。

 上川管内では初の策定となる。町の総人口は1975年の5109人から増加傾向に転じ、ひじり野地区の宅地開発が進んだ平成に入ってからは急増。2013年に1万人を達成し、ことし7月末時点では1万317人となっている。

 総合戦略では、ピークと予想される20年の人口を、推計値の1万400人から1万500人に上乗せして設定。人口減少は避けられないとしつつも、1万人規模を維持し続けることを目標に掲げた。

 「多様な人材活用ネットワークNo.1のまち」では、町産野菜を取り扱う飲食店5店舗と連携するほか、町にゆかりのある人をプロモーターとして任命し知名度向上を図る。そのほか、新規就農支援や6次産業化、海外への販路拡大、統一ブランドデザイン設定などを推進する。

 「花のまちNo.1」では、住民が手入れしているオープンガーデンなどの庭園をはなの駅と名付け、開設を支援。案内所や花関連イベントの拠点となる「はなの駅Central」1駅と合わせて、10駅の開設を目標とした。本年度は景観整備の指針となる、花のまち景観計画と景観づくり条例を策定する。

 「コミュニティNo.1のまち」では、地域住民の集いの場となるまちの駅を3カ所に開設。旭川空港周辺活性化や上川中部観光圏のPR強化に向けた拠点となるそらの駅構想を盛り込み、具体案については旭川市と協議を進めるとした。

 「住み続けたいまちNo.1」は、スーパー食育スクールの実績を生かし、子どもから高齢者まで町民全体を対象とするスーパー食育タウンの取り組み、空き家バンク拡充やリフォーム支援で定住促進を図る。「子育てNo.1のまち」は、子育て支援や教育向上の実施と環境整備に取り組む。

 山本進町長は「一時的であれ、将来の人口増を掲げられる自治体は数少ない。活力ある姿を見せていくことで、他の自治体にも元気がつながれば」と語っている。


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