全道の建管が2014年度に発注した工事のうち、共同体(ＪＶ)による受注は特命随契を除いて184件、437億6600万円だった。前年度に比べて件数は31件下回った一方、金額は14.4％上回った。ＷＴＯ政府調達協定対象工事の増加により、2年ぶりに伸びて400億円台を回復した。

　本紙が契約ベースで集計した。ＪＶのタイプ別に見ると、工事ごとに結成する予定価格3億円以上の特定は、25件で234億9200万円。件数は1件減ったが、金額は84.3％増えた。

　このうち、ＷＴＯ政府調達協定対象工事(14―15年度は予定価格20億2000万円以上)は、厚幌ダム建設ダム本体と望月寒川広域河川改修放水路トンネルの2件で1件減ったが、金額は159億5000万円で4・1倍となっている。ＷＴＯ政府調達協定対象工事以外は、2件減の23件で14.9％減の75億4200万円。

　事前に登録を申請する経常ＪＶは、32件減の159件で20.8％減の202億7400万円だった。予定価格3億円未満の工事に適用する甲型が140件(24件減)で182億4700万円(17.7％減)、一般土木と舗装の組み合わせなど資格の種類ごとに分担して施工する3億円未満の乙型が19件(8件減)で20億2700万円(40.8％減)の内訳となっている。

　ＪＶによる過去5カ年の受注状況は、09年度が360件で441億6800万円、10年度が385件で473億6800万円、11年度が288件で404億6300万円、12年度が261件で456億2300万円、13年度が217件で383億3100万円と推移している。