士別市は、老朽化が進む市役所本庁舎の再整備について、事業費33億円以内を基準に整備手法の検討を進める考えだ。9月30日に開いた検討市民委員会で、現地改築に加え、一部の課を保健福祉センター2階の空きスペースに移し、機能分散化によりコストを抑える案などを提示。10月下旬までに手法を固める見通しだが、現時点では現地改築と機能分散化を組み合わせた案が有力となっている。

　東6条4丁目にある市役所本庁舎は1965年に建設。渡り廊下でつながる士別地方消防事務組合消防本部を含む規模は、ＲＣ造(本庁舎)、Ｓ造(消防庁舎)、地下1地上4階、延べ5884m²となっている。

　現地改築と分散化を組み合わせた方法は2案。改築規模を本庁舎延べ3500m²、消防庁舎延べ1500m²に設定し、機能移転に保健福祉センター2階の空きスペース延べ205m²を活用して整備する。事業費は32億8000万円を試算しており、最も実現性が高いとみている。

　このほか、消防庁舎を別敷地に整備し、本庁舎の現地改築と空きスペース利用で対応する案では、32億9000万円を見込むが、消防庁舎が分散化するため災害発生時の連携に工夫が必要になる。

　耐震補強などを施す大規模改修の事業費は44億9000万円。プレハブ工法による仮庁舎設置に10億円程度が見込まれることから、事業費が高く実現性は低いと評価した。

　改築のみとするケースは2案。現庁舎の規模をベースに、分散する教育委員会を一体化する案では、本庁舎が延べ5300m²、消防庁舎が延べ1500m²と想定し、事業費に40億8000万円を試算。また、今後の職員数などを踏まえた理想的な面積で改築する手法では、本庁舎を延べ4600m²とし、事業費に37億3000万円を見込む。両案とも事業費が高く、実現性は低いとしている。

　今後は、庁内検討会議や検討市民委員会などで現地改築と分散化を視野に協議を進め、12月中に基本計画案をまとめる予定。2016年1月末の基本計画策定を目指す。