道は、2016年度から25年度までに取り組む政策の基本方向を示す新しい総合計画の原案をまとめた。「輝きつづける北海道」の目標達成に向け、政策の推進状況を確認する75の指標や、14総合局・振興局と6つの連携地域による地域単位の基本方向を提示。素案で示した政策の方向性では、建設業での人材育成など11項目を拡充し、2項目を追加した。

　9日の15年度第3回北海道総合開発委員会計画部会で、事務局案として示した。

　道は次期計画を策定するため、素案段階で7つの将来像からなる目指す姿と、①生活・安心②経済・産業③人・地域の3分野を基本とする政策展開―などを示した。

　原案は、3分野の達成に向けた21の政策を支える方向性に「芸術文化の振興」と「国際交流と多文化共生の推進」を追加し、計53項目に変更。また、経済・産業分野で位置付けた建設業の取り組みは、役割や重要性の理解促進、技能者や若年労働者の育成・確保を盛り込んでいる。

　広大な本道で効果的な政策と地域振興を進めるため、人口規模の大きい札幌、函館、旭川、釧路、帯広、北見の6市と周辺都市で構成する連携地域ごとに基本方向を設定した。内容は炭鉱やジオパークなどの地域資源、北海道新幹線の活用、離島の振興など。各地で政策展開方針として策定し、総合局・振興局と合わせた取り組みを進める。

　政策の進ちょくを判断する指標は、都府県との比較、国の計画などの目標値、在るべき姿の3区分で75項目を設定。バックアップ機能を発揮するため、緊急輸送道路などの橋梁耐震化率100％を目指す。災害に強い地域づくりに向けて、常時観測9火山でハザードマップを策定する。

　部会意見を踏まえて原案の文言を修正し、19日の道総合開発委員会に示す。年度内の成案化に向け、目標値を調整している18項目の指標を固めるほか、持続可能な行財政構造の確立と全庁的な推進体制の整備などを盛り込んだ計画の推進方法を決める。