留萌市は、除排雪業務の積算内容改正を検討している。これにより5000万円程度増額になる見込みで、12月の定例市議会に補正予算案を提出する予定だ。

　市の2015年度当初予算には、除雪委託料3億4252万7000円、融雪剤散布料1190万8000円が計上されているが、支払いは実際の出動数などで精算されるため、降雪量によって企業が受け取る金額に増減が生じる。

　しかし、運転手や作業員を常時待機させていることから、降雪量にかかわらず人件費が発生し、機械の維持更新にも多大な費用が掛かる。

　企業は冬期間、市民生活の安全安心を守る重責を担う一方、赤字になる年もあり、改善が求められてきた。

　市は、こうした状況や改正品確法の趣旨を踏まえ、諸経費率を国の維持除雪工事と同様にすることで事業者負担の軽減を図る考えだ。

　所管する都市整備課は「直営での除排雪作業は非現実的。企業が事業を継続できるよう環境を改善していきたい」と話している。