上位3社は前年度と変わらず-15年度上半期のゼネコン道内受注高

2015年11月02日 19時28分

 北海道建設新聞社は、2015年度上半期(4―9月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。首位は249億3000万円を受注した岩田地崎建設。唯一200億円台に乗せ、上半期としては3年連続の首位となった。鹿島が2位、宮坂建設工業が3位につけ、上位3社の顔触れは前年度同期と同じ。上位50社の受注総額は2785億9300万円で16.3%、544億円下回り、12年度以来3年ぶりの2000億円台を記録。官庁土木が4割減と大きく落ち込む一方で、民間建築がやや盛り返している。全264社の平均受注額は17億3200万円で18.6%減少し、12年度以前の水準に戻った。(上位50社一覧は11月3日付1面、51位以下は6-7面に掲載)

 上位10社は道内企業6社、本州大手4社の内訳。前年度同期と比べると、1社が11位以下から進出した。

 1位の岩田地崎建設は、第1四半期(4―6月)から150億円上乗せして249億3000万円とした。前年度同期を20.9%、43億円上回っている。年度集計とした過去8年で見ると、13年度の253億円に次ぐ額。第2四半期(7―9月)はニセコAYA(綾)や、共同体メーンで受注した仮称・新釧路道銀ビル新築など民間建築が伸びた。官庁建築では北広島市新庁舎建設を共同体メーン、札幌市の月寒東小改築や札幌開建の江別太遊水地排水門を単独で受注した。

 鹿島は172億4000万円で、第1四半期の5位から2位に浮上した。仮称・新道央郵便処理施設新築を共同体メーンで落札するなど第2四半期は官庁建築が1位。官庁土木も1位となり、104億円を上積みした。

 3位の宮坂建設工業は125億5800万円。第1四半期は7位だったが、第2四半期に2・2倍となる69億円を上乗せして急伸した。社会福祉法人音更町柏寿協会の施設移転改築を共同体メーンで請け負い、留萌開建の40号天塩大橋橋脚を落札。札幌開建の275号新石狩大橋P9橋脚を共同体サブで受注している。

 大成建設は112億1200万円で4位に入った。矢崎総業北海道販売新社屋新築や仮称・二条パーキングビル建て替え計画などで民間建築が2位となっている。

 中山組は第1四半期の4位から5位に下がったものの、受注額は105億6600万円と3年連続で100億円台に乗せた。社会福祉法人滝川市社会福祉事業団の老人ホーム緑寿園西棟建て替え1工区や光駿輸送の大曲整備工場新築が主な工事だ。

 大林組は105億6500万円を受注。第1四半期の10位から6位に伸び、13年度以来2年ぶりの100億円台に乗せた。大和ハウス工業のプレミスト円山北5条新築を受注している。

 7位の岩倉建設は100億1200万円。官庁土木が受注額1位と強く、3年連続で100億円台を達成した。札幌開建の千歳川共栄橋排水機場改築をはじめ、札幌医大教育研究施設2工区を落札。苫小牧市の日新団地市営住宅13号棟を共同体メーン、トヨタカローラ苫小牧の糸井店新築を単独でそれぞれ受注した。

 清水建設は99億3400万円で8位。452号桂沢ダム8号橋上部や幌満川第2発電所更新を相次ぎ受注した。

 伊藤組土建は91億4900万円で第1四半期の11位から9位に入った。民間建築と官庁土木が伸び、キロロリゾートホテル改修や仮称プラザ6―7ビル新築を受注した。

 丸彦渡辺建設は10位。90億700万円の受注額のうち官庁、民間を合わせた建築が85%に当たる77億円を占める。主な工事としてグランファーレアクアスプリングス新築がある。

 11位以下を見ると、11位の戸田建設、12位の西松建設が70億円台、13位の萩原建設工業、14位の泰進建設、15位の道路工業、16位の田中組まで60億円台に乗せた。24位の松本組が前年度同期の57位から、39位の奥村組が121位からともに躍進。道内では45位の藤建設や47位の戸沼岩崎建設、49位の中井聖建設が大幅に順位を上げた。

 分野ごとの上位5社は、官庁土木が①岩倉建設②道路工業③岩田地崎建設④宮坂建設工業⑤植村建設、民間土木が①鹿島②NIPPO③戸田建設④日本道路⑤前田建設工業、官庁建築が①鹿島②岩田地崎建設③岩倉建設④伊藤組土建⑤丸彦渡辺建設、民間建築が①岩田地崎建設②大成建設③宮坂建設工業④大林組⑤中山組―。

 50社の受注総額は2785億9273万3000円。13、14年度と続いた3000億円台には届かず、12年度(2765億9000万円)の水準に戻った。07年度に集計方法を暦年から年度に変更した過去8年では、5番目の額となる。

 内訳は、官庁が35.3%減の923億3532万2000円、民間が2.1%減の1862億5741万1000円。官庁が1000億円を下回るのは11年度以来4年ぶり。比率は官庁の33.1%に対し、民間が66.9%となった。

 安倍政権が進めた積極的な公共投資政策で13、14年度と堅調な推移を見せたが、15年度は15カ月予算を構成する補正予算(繰り越し額)が急減し、官庁工事が大幅に減額する要因となった。

 一方、民間工事は市街地再開発をはじめ、旺盛な設備投資と17年4月からの消費税率10%への増税を前に好調な動きを見せる。ただ、札幌市内が中心で地域格差も顕在化している。

 土木は35.6%減の960億4905万5000円で、官庁が43.7%減の608億1212万6000円、民間が14.3%減の352億3692万9000円の内訳。官庁土木は11年度(649億円)を下回り、過去最低を記録した。

 建築は0.7%減の1825億4367万8000円。官庁が9.1%減の315億2319万6000円、民間が1.2%増の1510億2048万2000円だった。民間建築は過去最高となった13年度(1867億円)には及ばないものの、リーマンショック以前の水準にある。

 51位以下を含む1社当たりの平均受注額は13、14年度と2年連続で20億円を上回っていたが、15年度は12年度(18億5600万円)も下回った。


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