新さっぽろ駅周辺再開発の説明会に27法人参加-コンセプト案など提示

2015年12月04日 19時18分

 新さっぽろ駅周辺地区再開発に事業者の熱い視線―。札幌市は4日、同地区の開発事業参加希望者を対象とする1月中旬の意見交換実施に先立ち、事前説明会をわくわくホリデーホールで開いた。市側はG街区とI街区の活用プロポーザルを早ければ2016年秋ごろに予定していることや、I街区内の想定面積、コンセプト案などを伝えた。示されたコンセプト案に難しさを感じながら、1月実施の意見交換への意欲を見せる参加者もいた。

 事前説明会には企業や学校など27法人から59人の事業参加希望者が集まった。冒頭で都市局の星野清統市街地整備課長は「当初は団地撤去後、速やかに売却する方針だったが、新さっぽろは大きな可能性を秘めた土地。G、I街区一体的な開発に変更した。札幌市全体の魅力向上につなげたい」と再開発に懸ける姿勢を示した。

 その後、有力コンセプト案として、食文化を最重要要素に据え、観光・創造、健康といったキーワードとともに、文教機能がメーンとなるG街区を核に、地区全体を「Learning City」とする構想を提示。新しい価値を創造するクリエーティブクラスを呼び寄せ、定着してもらい、交流することで社会変化に対応できるまちになることなどを目標に掲げている。

 一方、I街区の構想については、8・9号線で区切った駅側の最も大きい部分が約2万1000m²、北側が約9500m²、東側は設置を予定する子育て支援施設を除き約4000m²としている。

 想定スケジュールによれば、開発条件などを含めた開発プロポーザルの募集要項を整理して、早ければ16年秋ごろプロポを実施する考え。G街区は17年度半ば、I街区は街区整備完了を待って18年度に売買契約を結ぶ方針だ。

 参加者の一人は「新さっぽろ地区はポテンシャルの高い地区で注目している。ただ、食文化などのコンセプトは事業者側にとって制約。十分検討して意見交換に臨みたい」と話していた。


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