道は、道内空港の運営に関する会議を2年ぶりに再開し、民営化を含めた経営改善手法に関する検討を本格化させる。民活空港運営法による民営化を目指す仙台空港で、運営の優先交渉権を取得した東急前田豊通グループが事業提案を公表したことを受けた。16日に会合を開き、道内13空港の関係市町村やターミナルビル会社などに対し、民営化の現状と課題などを説明する。

　9日の道議会新幹線・総合交通体系対策特別委員会で、総合政策部の担当者らが明らかにした。

　道は、道内空港の経営改革に向けて2011年度に有識者会議、12年度に検討会議をそれぞれ設置し、関係市町村などと意見交換を重ねた。検討会議は13年9月の3回目以降、民営化の先行事例がないことを理由に開かれていない。

　こうした中、13年7月に地域の合意を民営化推進の条件とする民活空港運営法が施行。ことし10月には、東京急行電鉄や前田建設工業などで構成するコンソーシアムが仙台空港特定運営事業等の優先交渉権を獲得するなど、民営化の動きが活発化してきた。

　道内空港の経営改革に対する道の考えをただした冨原亮氏(自民党・道民会議)に野村聡空港運営戦略担当局長は、民営化に一定以上の収益性が見込まれるなど適用可能なケースが限られていることから、「地域や各空港それぞれの事情を勘案しながら、必要な経営改善を検討する」と答えた。

　渡辺直樹交通企画監は、道民生活の利便性向上や地域経済への寄与を理念に、新千歳空港の国際拠点化や道内空港ネットワーク機能の維持・強化に向けた経営改善を検討する考えを示した。