池田町は2016年度、役場庁舎建て替えに向けた基金を設置する。15年度に耐震補強して現状維持を図ったが、将来の抜本的な更新に備えて財源を確保する。基金設置に当たり、現在地での改築で規模は延べ3600m²、事業費は26億円を想定している。年間5000万円程度を基本に、現庁舎の対応年数である築後65年となる34年度まで積み立てる考えだ。
西1条7丁目にある役場庁舎(RC造、3階塔屋1階、延べ2413m²)は1969年の竣工。構造耐震指標(Is値)が基準値に達していなかったため、15年度に外壁にブレースを設け、中庭の窓を耐震壁に造り替えた。
しかし、設備の老朽化が進んでいるほか、教育委員会や産業振興課などが庁舎周辺にある他の施設に分散しているため、町民サービスや業務の効率が低い。また、エレベーターがないなどバリアフリー化されていなく、高齢者にとって使い勝手が悪いという課題が残っている。
町は将来的な改築の必要性を認識し、一般財源確保のため基金を設置することにした。10日の定例町議会で基金に関する条例が可決された。
基金を積み立てる上での仮定として、庁舎分室や社会福祉センターに置いている教委や産業振興課のほか、保健センターに配置している保健福祉課の保健総務など4つの係を新庁舎に集約することにしている。
延べ床面積は、国土交通省の新営一般庁舎面積算定基準などを参考に、想定する職員数から算出した。