北海道開発局は15日、2013年度における道内の投資額を表す総固定資本形成(確報)をまとめた。物価変動の影響を除いた実質値は前年度比6.6％増の3兆4913億円。2年連続で増加した。安倍政権による公共事業費の増額で公的部門は1兆5081億円と13.5％増の高い伸び。一方、民間部門は1兆9833億円で1.9％増の伸びにとどまった。

　総固定資本形成は、支出から見た道内総生産の投資部門を構成し、企業や公的機関が新規に購入、造成した有形・無形資産への投資額を推計したもの。土地取引は含まれない。

　13年度の総固定資本形成を見ると、民間は住宅が1.7％増の4720億円、企業設備が2％増の1兆5112億円。業種別では、卸・小売が32.6％増、金融・保険・不動産が30.4％増、建設業が14.1％増、電気・ガス・水道が13.8％増、農林水産業が5.6％減、製造業が14％減、サービス業が14.3％減、運輸・倉庫が25％減などだった。

　国内の総固定資本形成は、6.6％増の109兆9372億円。民間が5.6％増の87兆5231億円、公的が10.5％増の22兆4141億円。総固定資本形成に占める民間の割合は、全国の79.6％に対し、道内は56.8％にとどまっている。

　総固定資本形成に在庫品増加額を加えた道内総資本形成は、実質値で7.9％増の3兆5568億円。リーマンショック後の経済対策として大型補正予算が編成され、公的部門が大きく伸びた09年度(10.4％増)以来の高い伸びとなった。