開発局がドローン運用指針を策定-現場での利用へ企業にも周知

2015年12月16日 19時26分

 北海道開発局は、小型無人航空機(ドローン)の飛行ルールを定めた改正航空法の施行に伴い、職員や請負者がドローンを操縦する際の運用指針をまとめた。3人体制での操作をはじめ、飛行前に気象条件や周辺環境などを確認した上での使用を求めている。

 ドローンは、着工前や施工中の現場を把握するために建設業でも活用されている。ただ、急速な普及に伴い全国各地で墜落事故が相次ぎ発生。安全な飛行を求める声の高まりを受け、飛行禁止区域の設定や飛行ルールを定めた改正航空法が10日に施行された。

 これを受けて開発局は、マルチコプター運用指針(暫定版)を策定した。ドローンを使用する際、所属長や発注の責任者にマルチコプター使用伝票の提出を義務付けるほか、操縦の体制を操縦者、操縦補助者、計時担当・カメラ操作者の3人体制で飛行することなどを定めている。

 飛行前にはKY(危険予知)ミーティングを開き、撮影対象や撮影アングル、飛行ルートなどを関係者間で共有するとともに、想定される墜落リスクやトラブルが発生した場合に安全に着陸させる場所をミーティング結果として記録することを求める。

 また、事前準備として気象条件、周辺環境、要員配置、送信機状態、電波状況、機体状態といった29のチェック項目に沿った点検をする。

 指針は職員向けに作成したが、業界にも周知したい考えだ。防災課の担当者は「便利なドローンを安全に利用するための指針。職員だけでなく、請負者が現場で利用するときの参考にできる」と話している。


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