国土交通省北海道局は18日、2015年度補正予算案に盛り込んだ北海道開発事業費を公表した。農業農村整備を中心に818億円を追加計上。直轄・補助別の事業費は予算成立後に明らかになるが、現時点で直轄500億円程度、補助600億円台が見込まれ、総額は1100億円規模になりそうだ。ゼロ国債は事業費893億円を措置。大半が開発局実施分となる。

　15年度補正予算は14年度(168億円)の5倍近くに膨らみ、13年度(926億円)以来の規模となった。

　国費の事業別内訳は、農業農村整備に全体の7割を占める587億円を配分した。環太平洋連携協定(ＴＰＰ)の大筋合意を受けた農業対策の一環で農林水産省は、農地の大区画化など生産基盤の強化を図るため土地改良費990億円を計上。全国の半分以上が開発事業費に振り向けられ、農家の経営面積が大きい本道に対策費が重点配分された格好だ。

　このほか、防災対策として治水に81億円、水産物の供給力強化やロシア水域でのサケ・マス流し網漁禁止対策に関連して水産基盤整備に49億円など、喫緊の対策が必要な分野に重点化している。

　事業費ベースのゼロ国債は、過去10年間で14年度(1002億円)に次ぐ2番目の規模となった。

　追加補正のうち開発局実施分は治水、道路、港湾がほぼ全額、農業が300億円超、水産が約20億円程度の見込み。補助は、道営農業農村整備が400億円台後半に達するとみられる。

　政府は、1月4日召集の通常国会に予算案を提出し、月内の成立を目指す。補正予算関連工事は、成立後に各発注機関が発注見通しを公表し、発注手続きを開始するスケジュールが想定される。