江別市は、公共施設等総合管理計画案をまとめた。今後2033年度までに改修・更新費用が集中することから、15年度から33年度までを計画期間に設定。市庁舎改築への民間活力導入や、大麻出張所の在り方検討などを盛り込んでいる。

　市が現在保有する公共施設総延べ床面積は42万4352m²。築30年以上経過している施設は、総延べ床面積の約半分。今後40年間の更新・維持費用は年度平均40億円に上るが、特に33年度までは平均約55億円と費用が集中する見通しで、道路や下水道を含めた同年度までの平均更新費用は約104億円に上る。

　施設管理の基本方針では、少子高齢化などを踏まえて必要となる公共施設を取捨選択し、更新や改修に合わせて統廃合や複合化を進めることで棟数の縮減を図る。計画的な長寿命化と合わせ、管理経費の平準化につなげる考えだ。

　新設に当たっては、できるだけ多用途に活用可能な施設を目指し、老朽施設の機能を統合することも視野に入れるほか、ＰＦＩなど民間の活力やアイデアを取り入れる手法を検討。更新時も同様に機能集約の可能性などを総合的に勘案した上で、事業化の是非を判断する。

　具体的な施設に関する記述では、本庁舎について改築の方向性を打ち出し、分散する機能の集約と民間活力の活用を明記。老朽化が進む大麻出張所では、今後の在り方を検討するとした。

　同出張所は、大麻体育館の管理棟と一体的に設けられている。1968年度の建設で耐震強度不足が指摘されているものの、着手時期は決まっていない。