道の工事で建設技術センター以外の情報共有システムも利用可能に

2016年01月07日 19時02分

 道建設部は、発注者と受注者がインターネットを通じて工事打ち合わせ簿のやりとりなどをする土木工事の施工情報共有システムについて、これまで指定していた北海道建設技術センター以外のシステムを利用可能にする。これに伴い、同センターのシステム利用を希望する場合、受注者が利用料を負担する仕組みに変える。ゼロ道債や2015年度補正予算など、今後発注する工事から適用する。

 建設部は施工中の情報共有に当たり、同センターが運営する工事施工情報共有システムの利用を特記仕様書に明記し、建設部がセンターと一括契約してシステム利用料を払っていた。

 国土交通省は15年度積算基準の改定で、情報共有システムの費用は共通仮設費に含まれるとした。これを踏まえて建設部は、受注者が国の要件を満たす情報共有システムの中から利用を希望するシステムを選んで事業者と直接契約し、利用料を受注者が負担する仕組みに変更することにした。

 ただ、工事施工協議簿を監督員、主任監督員、総括監督員に同時配信できる機能を備え、道の様式にも沿っていることなどから、同センターの工事施工情報共有システムを推奨する。

 同センターのシステムは初期費用9000円。月額費用は、工事の請負額7000万円以上が8000円、3500万円以上7000万円未満が6000円、3500万円未満が5000円となる。月額費用は1日でも利用すると発生するが、利用開始月は無料。

 3500万円未満の工事で工期が4カ月間の場合、初期費用9000円と4カ月分の月額費用2万円の計2万9000円を受注者が同センターに支払うことになる。利用料は、他の民間が運営するシステムより低く設定したという。


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