道の2016年度組織機構改革案がまとまった。建設部関係で本庁の4課に主査を新設。室蘭以外の建管に置いている9事業課の施設保全室に治水維持担当の主査を配置し、同課の維持管理部門を一元化する。旭川、留萌、帯広の3建管治水課には土砂災害担当主査を置く。地方創生に向けた体制整備など政策的な判断を要する機構改革は、今回の案とは別に今月下旬をめどに整理する。
建設部は、本庁の河川砂防課に高潮浸水区域指定への対応、都市環境課に下水道事業の地方公営企業適用に向けた調査、建築指導課に空き家情報バンクの運営や相談体制の整備、都市計画課に北の住まいるタウン構築に向けた調整などをそれぞれ担当する主査を新たに置く。
土砂災害防止法改正に伴い、道が土砂災害警戒区域の指定に向けて実施している基礎調査を19年度までに完了するという目標の達成に向け、旭川など3建管の治水課に土砂災害担当主査を配置する。これにより、全10建管に土砂災害を専掌するポストが置かれることになる。
事業課施設保全室での維持管理部門の一元化は、14年度の建設部維持管理防災課、15年度の建管維持管理課の設置に続く、維持管理・施設防災体制再構築の一環。施設保全室は道路の維持管理と治水の管理を担当している。事業課河川係などが担っている治水維持の業務を移管することで、事業課管内の維持管理部門を集約する。
41ある出張所の維持管理部門については、本庁や建管本部の新体制移行に伴う課題を検証し、16年度以降に体制の在り方を検討する。
札幌、函館の2建管が14年度から試行している北海道土地開発公社への用地取得業務の委託は16年度から本格化し、室蘭、旭川の2建管でも実施する。
これに伴い、用地取得業務に精通した職員の派遣数を現行の7人から12人に増やす。
留萌振興局で15年10月の暴風高波による海外保全施設、後志総合局では15年10月の台風23号に伴う風倒木などの災害復旧体制をそれぞれ強化する。
このほか、外国人観光客300万人の目標達成に向け、増加する外国人観光客の受け入れ体制整備などで経済部観光局の体制を強化する。地域住民の足の確保や道内交通体系の維持に向けては、JR北海道や関係自治体との協議・調整など地域交通施策を専掌する課長級職員を総合政策部交通企画課に置く。