北海道建設業信用保証は20日、2015年第4四半期(10―12月)の道内建設業景況調査結果を発表した。地元建設業界の景気を示す業況等の景気判断指数(ＢＳＩ値)は前期(7―9月)並みのマイナス24・5で、5期連続のマイナスを記録した。来期(1―3月)は若干上向くものの、悪い傾向は続く見通し。

　北保証が道内の建設業者を対象に四半期に1度実施する景況アンケート調査。15年12月に土木、建築、土木建築、設備業者の計251社が回答(回答率90.3％)した。ＢＳＩ値は「良い」と回答した企業割合から「悪い」と回答した企業割合を引いた数値。

　今期の業況等ＢＳＩ値は、公共工事の秋枯れを反映して「悪い傾向が続いている」と判断。14年第4四半期からマイナスに転じ、前期は公共工事が低迷した12年第2四半期(4―6月)と同水準のマイナス25・5まで後退していた。

　受注総額ＢＳＩ値は、官庁工事が著しい落ち込みを見せた前期から改善し、マイナス21と減少傾向が弱まった。半面、比較的好調な民間工事がマイナス8と減少した。

　収益ＢＳＩ値も大幅な減少から改善してマイナス12・5となったものの、乱高下が続く。資金繰りＢＳＩ値は厳しい傾向が継続し、建設労働者の賃金は上昇傾向が続いている。建設労働者の確保は困難傾向が弱まり、資材の調達も容易傾向のまま。資材価格は上昇傾向が弱まった。

　来期は、業況等がマイナス23・5と悪い傾向が続き、収益は14年第2四半期にマイナスに転落して以来、最大のマイナス18・5まで減少すると見込んでいる。

　今期の調査は15年12月初めに実施したため、20日に成立した補正予算への期待を考慮すると、改善傾向が強まる可能性はある。ただ、各事業の予算配分に偏りがあり、予断を許さない状況は続くとみられる。

　経営上の問題点は「受注の減少」が最多で、「人手不足」「従業員の高齢化」の順に多いのは前期と変わっていない。