道建設部は22日、施工時期の平準化に向け、同部所管事業の計画的な執行を求める文書を各建管に通知した。早期発注や債務負担行為制度の適切な活用、柔軟な工期の設定などに努めるよう要請。各建管はこれを踏まえ、2015年度補正予算や16年度予算の早期発注分などに関する工事情報を今月末に公表する。
国土交通省が、直轄事業での計画的な事業の執行を指示する文書を北海道開発局などに通知したことを踏まえた対応。
建設部は、年度当初に発注が少なくなることや、年度末に工事の完成、委託の履行が過度に集中することを避けるため、施工時期の平準化や適期施工に取り組み、早期発注や債務負担行為制度を適切に活用して計画的な発注に努めるよう要請。
15年度補正予算と16年度予算の執行に当たっては、15年度補正予算に多く計上された農業農村整備事業などの影響により、入札不調・不落の増加が懸念されるとして、技術者、技能者、機材などの平準化を図るため、「選択工期制」と「余裕ある工期設定」の2つの制度を積極的に活用し、柔軟に工期を設定するよう求めた。
余裕ある工期設定は、契約工期を4月1日から3月20日までの間に設定することを原則としているが、円滑な施工を確保する観点から、2―3月に発注するゼロ道債工事などへの活用を可能とした。
工期・履行期間が複数年度にわたる工事・委託は債務負担行為制度、やむを得ない事由などで年度内に支出が終わらない場合は翌債制度をそれぞれ適切に活用することも求めた。
各建管はこれを踏まえ、建設業者らが技術者の配置や技能者、資機材の手配などに早期に取り組めるよう、過去2年と同様に工事情報を早期公表する。15年度補正予算や補助ゼロ道債、ゼロ国債、災復C工事、16年度予算のうち4―5月の契約を目指す16年度早期発注分などを対象に、今月末に示す予定だ。