2015年の道内建築確認件数は、消費増税による駆け込み需要の反動減から回復し、前年比1.3％増の1万7848件となった。特に木造戸建てが中心の4号は、省エネ住宅ポイントなどの支援策により、全ての受付機関で前年を上回っている。16年は、17年4月からの消費税率10％への引き上げに向けた駆け込み需要が出てくるとして、住宅関係団体や金融機関などは増加を予測。ただ、前回の増税時のような勢いはないとみている。

　道建設部建築指導課がまとめた建築確認済み件数を基に集計した。

　15年12月は、1―3号が389件で28.4％、4号が1019件で12.3％それぞれ前年同月から増加。これで15年の累計は、1―3号が前年比2.6％減の4321件、4号が2.6％増の1万3527件となった。

　年間を通して見ると、1―3号は回復が鈍く、特定行政庁4市、後志(158件)と宗谷(56件)の2総合局のみプラス。4号は1、5月以外で前年を上回るなど好調に推移し、全体を下支えした。

　受付機関別では、特定行政庁が小樽、室蘭、帯広、北見、江別を除く5市で増加。このうち札幌、苫小牧、旭川は特殊建築物や大規模木造建築などの1―3号も前年を上回った。

　4号のみ受け付ける限定行政庁は、39市町のうち22市町で増加。総合局・振興局は8地域で4号が増えたものの、1―3号が振るわず、全体では前年と同水準にとどまった。

　規模別の内訳は、30m²以内が651件、30m²超100m²以内が2999件、100m²超200m²以内が1万496件、200m²超500m²以内が2335件、500m²超1000m²以内が779件、1000m²超2000m²以内が354件、2000m²超1万m²以内が214件、1万m²超5万m²以内が18件、5万m²超が2件。

　前年と比べると、1号が中心の1000m²超で17件、30m²以内で45件、100―500m²で86件それぞれ減少したものの、大半が4号の30―100m²は302件増加している。

　大手ハウスメーカーで構成する住宅生産団体連合会の景況感調査によると、15年度第4四半期(16年1―3月)は、駆け込み需要や住宅取得資金に対する贈与税の非課税措置のほか、低金利の継続により上昇。16年度の戸建て戸数は微増の31万4000戸を予想する。

　一方、不動産市場を分析しているインフォメーションシステムキャビンの志田真郷社長は「税制や金利などの変動は、戸建てにはあまり影響を及ぼさない」と指摘。北海道銀行は、前回の消費税増税時に需要の先食いがあったため、押し上げ効果は前回より比較的弱いとみている。