大樹町への新たなロケット射場誘致に向けて活動を展開している十勝圏航空宇宙産業基地構想研究会は、23日に開いた臨時総会で「とかち宇宙期成会」に組織を拡充した。管内市町村や経済団体などが連携し、オール十勝での取り組み体制を強化する。

　正式名称は、とかち航空宇宙産業基地誘致期成会。前身の同研究会は、十勝管内19市町村や各市町村議会、金融機関などが1986年に設立し、これまで誘致実現に向けた取り組みを進めてきた。

　2015年1月に策定された国の新宇宙基本計画に基づき、国内外の主要射場の状況調査や有識者を交えた会合など、射場の在り方に関する検討への動きが活発化。これを受け、新たな射場の候補地に挙がっている大樹町への誘致実現に向けて期成会へ格上げし、活動の推進を図ることにした。

　十勝町村会や地元金融機関、報道機関など6団体が加入し、全49団体で立ち上げた。

　発足に伴い規約の一部変更と役員の改選を実施。会長は米沢則寿帯広市長が続投し、副会長に酒森正人大樹町長、野尻秀隆陸別町長、帯広商工会議所の高橋勝坦会頭のほか、北海道経済連合会の増田正二副会長と十勝毎日新聞社の林光繁会長を加えた。

　米沢会長は「十勝に夢や希望があふれる未来を創造するために、地域一丸となって基地誘致をしたい」と抱負を述べた。増田副会長は「オール十勝での協力体制は整ったが、誘致活動は十勝だけでは難しい」と指摘。情報共有を図るため、1月に道経連内に宇宙委員会を発足したことを報告し、「オール北海道での取り組みへと発展させるため、つなぎの役割を担えれば」とした。

　酒森副会長は「十勝にとってインフラの整備や産業の振興、経済、観光、教育の大きな推進力になる」と展望した。