北海道開発局は2日、2014年度の道内総固定資本形成(名目、速報)を公表した。総額は前年度比0.2％増の3兆5132億円。民間部門で住宅投資が減少したものの、企業の設備投資の伸びにより全体は0.1％増の1兆9190億円となった。特に建設業の設備投資が52.9％増と高い伸びを示した。公共事業などの公的部門は0.3％増の1兆5942億円だった。

　総固定資本形成は道内総生産の投資部門を構成し、企業や公的機関が新規に購入、造成した有形・無形資産への投資額を推計したもの。土地取引は含んでいない。

　14年度の総固定資本形成を見ると、民間は住宅が6.8％減の4630億円、企業設備が2.5％増の1兆4559億円。前年度の増減率と比較すると、住宅(4.1％増)は減少に転じた一方、企業設備(2％増)は伸び率がやや拡大した。

　業種別では、建設業が52.9％増と最も高く、情報通信業が21.1％増、卸・小売業が14.9％増、サービス業と製造業がともに11.4％増で続いた。一方で、金融・保険・不動産業が25.4％減、電気・ガス・水道業が12％減、農林水産業が8.2％減などと落ち込んだ。

　建設業の設備投資が大きく伸びた要因について開発局は「補正予算による公共事業の発注量増加に伴い、建設機械を更新した建設会社が多かった」と分析。ただ、建設業の投資額は01年度を100とした場合、14年度は54・4の低水準にとどまっているのが現状だ。

　このほか、北海道新幹線開業や外国人観光客増加を見込み、宿泊施設や小売業の新設、改修・改装が相次いだことから、サービス業や卸・小売業で投資額が増えた。

　公的部門の伸び率は、補正予算の執行が進んだ13年度(15.4％増)から大幅に鈍化した。