国土交通省は22日、2016年地価公示を発表した。15年1月から1年間の地価の変動率は、住宅地がマイナス0.2％で下げ幅が縮小。商業地はプラス0.9％と昨年の横ばいから上昇に転じた。商業地の地価が上昇するのは8年ぶりで、外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まり、主要都市でのオフィスの空室率の低下などによる収益性の向上などが背景にあるという。地価動向は全用途でもプラス0.1％と8年ぶりに上昇に転じた。

　16年の道内調査地点(標準地)は、都市計画を有する99市町の1356地点。全道の平均変動率を用途別に見ると、935地点の住宅地はマイナス0.5％(前年マイナス1％)、364地点の商業地はプラス1.2％(マイナス0.9％)、57地点の工業地はマイナス1％(マイナス1.3％)で、いずれも改善した。商業地は08年以来8年ぶりにプラスへ転じた。

　住宅地は、上昇が32地点増の182地点。上昇率が最も大きかったのは、倶知安町旭305の38ほかの19.7％で、3年連続で上がった。上昇率の道内1位は2年連続。全国でも1位となった。ホテル建設の動きや、外国人の別荘地需要などを反映したとみられる。

　2位は札幌市中央区大通西28丁目203の10の15.9％で、4年連続の上昇。地下鉄円山公園駅に近接したエリアで需要が高いが、近年は土地の不足感があり、それを反映して上昇したと見込まれる。

　道内の上昇率上位10地点のうち、1位と6位を除く8地点が札幌市中央区。同区はマンション需要が根強いほか、市電のループ化によって市電利用可能な地区が伸びた。中央区の土地不足感から、同区に隣接する地域や地下鉄の徒歩圏地域でも上昇が目立った。

　商業地は、18地点増の104地点が上昇した。1位は札幌市中央区南1条東2丁目8の1の「サンシティビル」で26.4％。3年連続の上昇で、前年の1.5％から大幅に伸びた。全国でも10位にランクインしている。地下鉄バスセンター前駅やさっぽろ地下街に近く、近年の地下鉄駅周辺での土地不足感を反映したとみられる。道内商業地の上昇率上位10地点は全て札幌市中央区だった。

　住宅地上昇率の1―7位と、商業地の1位は、全国でもそれぞれトップ10入りし、住宅地1位の倶知安町を除く7地点が札幌市内となっている。

　一方で下落したのは、住宅地438地点(28地点減少)、商業地163地点(17地点減少)で、いずれも減った。下落幅が最も大きいのは、住宅地が増毛町南畠中町4丁目163の2でマイナス8.3％、商業地が稚内市中央3丁目267の4ほかでマイナス7.8％だった。

　不動産鑑定士の斎藤武也氏は「下落率が高い地点の要因は人口流出と高齢化。商業地は、水産加工業が盛んな地域や旧産炭地が厳しい」と指摘する。

　横ばいは、住宅地が前年と同じ270地点、商業地が3地点減の73地点だった。

　人口10万人以上の都市の平均変動率を見ると、釧路市と江別市の商業地、苫小牧市の住宅地を除いて回復。札幌市は住宅地でプラス2％、商業地でプラス6％となり、どちらも伸ばした。旭川市は旭川駅周辺で伸びた影響などで、商業地がマイナス0.5％から横ばいに改善。帯広市もほとんどの地点で下げ止まり、住宅地がマイナス0.1％から横ばいに改善した。

　26日に開業する北海道新幹線の影響は特に目立っていないが、札幌延伸後に約800人の勤務が予定される道新幹線車両基地の職員向けに、七飯町で宅地分譲が始まるなど、今後伸びる可能性がある。