ＪＲ北海道は28日、設備投資を含む2016年度事業計画を発表した。設備投資の総額は新幹線開業準備が一段落するため、前年度を26.8％下回る344億円。青函トンネル避難誘導設備の整備やＰＣ枕木化の推進といった輸送設備維持更新に170億円、車両関係には73億円を充てる。

　輸送設備維持更新は、老朽設備取り換えに98億円、保安・防災対策に48億円、安定輸送対策に24億円を投じる。

　安全輸送の確保では、新たな保線設備管理システムの構築をはじめ、高速軌道検測車の老朽取り換え、脱線防止に向けた軌道の複合変位の適正管理などに取り組む。車両部門では、重大事故の風化防止や車両品質管理体制の充実に向け、石勝線の列車脱線火災事故の原因となった車輪踏面の損傷対策として導入した車輪フラット検出装置を本格稼働させるとともに、車両保守管理システムの機能強化を図る。

　輸送力整備では、苗穂駅の移転・橋上駅舎化、函館新幹線総合車両所への車両融雪設備の増設を行う。輸送施設の安全性向上では、札幌―釧路間でＰＣ枕木化を継続するほか、レールシェアリング対策としてレール交換の実施、軌道の重軌条化、道床交換を進める。車両故障対策では、261系特急気動車の新製投入や老朽化が進む一般気動車の将来の取り換えに向けた量産先行車の設計・製作に着手する。

　保安・防災対策では、青函トンネルの避難誘導設備の整備や落石防護設備、護岸設備などの線路防災設備の整備、駅設備の耐震化、電気ケーブルのコルゲート化を進める。冬期間の安全輸送の確保では、除雪機械の取り換えにより効率的な除雪体制を整える。

　北海道新幹線関連では、開業効果を最大化するため、利用促進プロモーションの実施やＪＲ東日本とのタイアップによる本州から本道エリアへの送客など輸送需要の創出に全力を上げる。

　開発・関連事業では、札幌や小樽の社有地の複合開発検討、既存商業施設の改装、テナントの入れ替え、インバウンド対応の充実などに取り組む。移転する社員研修センターの跡地については、周辺と調和した開発を検討する。