北海道経済産業局が30日発表した工場立地動向調査結果(速報)によると、電気業を除く2015年の道内工場立地は前年比6件減の20件、立地面積は21・4ha減の24・8haにとどまった。前年に比べ、製造業をはじめとする大型立地が少なかったため、件数、面積ともに減少している。

　工場や事業場の建設を目的とした1000m²以上の用地取得を調査した。前年と比較すると、新設が1件増の14件となったものの、増設は7件下回る6件となった。1件当たりの平均面積も1・77haから1・24haに減った。

　道外企業による立地状況を見ると、件数は6件減の5件。全体の25％を占め、借地による立地はなかった。

　業種別で最も多かったのが食料品の7件。これに金属製品の4件、窯業・土石の3件が続く。このほか、化学工業が2件、木材・木製品や汎用(はんよう)機械、生産用機械、輸送用機械が各1件。

　地域別では、13件の道央圏が横ばいで、前年に立地がなかった道南圏が1件だった。一方、道東圏が5件減の5件、道北圏が2件減の1件とそれぞれ減少している。管内別の立地件数は石狩5件、空知4件、胆振とオホーツクが各3件、釧路が2件、後志、宗谷、渡島が各1件という状況。

　全国の立地件数は37件増の1045件、面積は59ha減の1122ha。道内の立地件数が全国に占める割合は1.9％となり、0.7ポイント減少した。15年調査から、企業立地の件数を大きく伸ばしていた太陽発電所を対象外とした。電気業のうち太陽発電所を除く、水力発電所、地熱発電所の調査分を含めると、立地は21件、面積は31・3haとなる。