北海道開発局は帯広第2地方合同庁舎新営を政府調達協定(ＷＴＯ)の対象工事として、今月中にも主体を一般競争入札で公告する方針だ。電気と機械、エレベーター設備は5―6月の公告を見込む。4件とも第2四半期(7―9月)に入札して着工。新庁舎は2018年度中に完成し、供用を開始する。

　帯広開建庁舎がある帯広市西4条南8丁目1(面積1万2000m²)の北側駐車場に新庁舎を建設し、開建の旧各庁舎をはじめ、老朽化が著しい帯広財務事務所や帯広税務署も集約する。

　新庁舎はＲＣ造、6階、延べ8705m²の規模で、工事費と工事監理費は総額40億1900万円を試算する。現開建庁舎のうち第3庁舎(ＲＣ造、3階、延べ2801m²)は存続させ、第1、第2庁舎や第3庁舎に隣接する付属棟Ａ、Ｂ棟は解体する。

　15年度は新庁舎の実施設計を東畑建築事務所が進め、南側駐車場に新車庫棟(ＲＣ造、平屋、延べ765m²)を建設した。

　主体の工事規模は、15億円から30億円を見込む。外構を含み工期は32カ月。参加要件は等級ではなく、建築の経審の総合評価値で基準を定める方針だ。

　電気と機械はそれぞれ、工事規模は5億―7億4000万円、工期は24カ月、等級区分はＡ等級としている。エレベーター設備は、工種が機械装置で、工期規模が5000万―8000万円、工期は24カ月。

　新庁舎への移転後は、帯広開建第1、第2庁舎の解体と外構を完了させ、全体の完成は18年度後半となるもようだ。