道農政部は、2016年度道営農業農村整備の工事請負費と委託費をまとめた。工事請負費は前年度比91％増の589億9600万円で、14総合局・振興局の全てで前年度を上回った。ＴＰＰ(環太平洋連携協定)対策として15年度補正の繰り越し分328億5300万円(事業費ベース)が計上されたことが影響している。委託は89％増の124億3500万円と、2年ぶりに100億円台を確保した。

　道単事業の農道整備特別対策事業を含む16年度予算に15年度予算の繰り越し分や15年度末発注になった翌債、ゼロ国債を加えた執行ベース。年度途中に配分額が決まる北海道特定特別総合開発事業推進費は含んでいない。

　総合局・振興局別では、工事のうち空知が全体の3割を占める196億3400万円と最多額で、前年度に比べ2・1倍だった。主に継続事業が前倒しとなったことが要因で、発注件数の増加と1工区の技術者不足を補うため工事内容を従来より拡大する。

　続いてオホーツクが88億6000万円(83.8％増)、十勝が82億900万円(85.3％増)となっている。前年度と比べ2倍以上は空知、胆振、桧山、留萌、釧路の5地区で、うち釧路では3倍となった。

　委託では、15年度補正で57億3300万円が計上され、総額124億3500万円となった。14総合局・振興局で前年度を上回り、空知が42億8100万円と最も多く、73.7％増加。十勝が19億3800万円(2・1倍)、上川が16億2900万円(2・3倍)と続く。2倍以上は石狩、後志、渡島、上川、留萌、宗谷、十勝の7地区で、うち留萌は4・9倍に跳ね上がった。