道農政部は、2016年度の道営農業農村整備の調査計画地区をまとめた。単年度と16年度から2カ年で新たに調査に入るのは56地区。これに15―16年度の2カ年で調査を進めている地区を含めると83地区、総事業費は1254億5900万円に上る。15年度と比べると3地区減少するものの、総事業費は145億1100万円上回った。

　地域別に見ると、空知が22地区、497億5000万円と最多で総事業費全体の4割を占める。続いて上川が11地区、247億1400万円、十勝が14地区、194億100万円となっている。事業費で前年度を上回ったのは空知、後志、胆振、上川、オホーツク、十勝、釧路、根室の8地区。日高、渡島はゼロだった。

　事業別では、経営体育成型が35地区、762億1100万円と全体の6割を占める。畑地帯担い手育成型や支援型は27地区、352億900万円、水利施設整備は8地区、74億9900万円。道営草地や公共牧場など草地関係は9地区、48億2500万円、防災減災関連は2地区、2億5800万円、小水力は1地区、10億7700万円、一般農道は1地区、3億8000万円となっている。

　主な地区を見ると、区画や用水路整備を施す空知の経営体育成型鶴城地区が単年度で45億円を試算し、経営体育成型14区地区には30億円を試算し2カ年で本年度から調査を開始する。