16年度の再開発事業は6市で12地区-事業費総額2273億円に

2016年06月08日 19時12分

 2016年度に道内で実施される再開発関連事業は、6市の12地区となっている。事業費の総額は約2273億円に上る。市町村別の内訳は札幌市6地区、函館市2地区、岩見沢市、旭川市、釧路市、滝川市が各1地区。旭川市内でホテルや店舗、駐車場を整備する優良建築物等整備事業の宮下9地区が新規となっている。

 道と札幌市のまとめ。事業別の内訳は、市街地再開発が2市6地区、優良建築物等整備が5市5地区、暮らし・にぎわい再生の空きビル再生支援が1市1地区となっている。

 新規の宮下9地区は、エスデー建設(本社・旭川)の子会社である北海道DCT(同)と、ツルハ(本社・札幌)が共同開発する事業で、ビジネスホテルやドラッグストア、医療・雑貨類の物販テナントなどが入居する。延べ1万1365m²で計画し、事業費に34億円を見込む。今後着工する。

 札幌市内で未着工の地区を見ると、北海道ガス札幌工場跡地を含むエリアで計画する北4東6周辺地区と、移転改築するJR苗穂駅を核に周辺を整備する北3東11周辺地区は、16年度に実施設計、権利変換計画、補償、既存建物解体を進める。

 JR札幌駅北口に位置する北8西1地区は、実施設計、権利変換計画、補償を実施。狸小路商店街と札幌駅前通の交差部を再開発する南2西3南西地区は、権利変換計画、補償、既存建物解体に取り掛かる。

 再開発関連事業のうち、認可済み地区の概要は次の通り。(カッコ内は地区面積①概要②事業費③補助事業年度)

 ◆市街地再開発

 ◇継続▽札幌市北4東6周辺地区(4・1ha)①延べ約8万500m²、市中央体育館、エネルギーセンター、共同住宅280戸、医療施設、福祉施設、健康増進施設②約347億円③14―20年度▽札幌市北3東11周辺地区(2・5ha)①延べ約6万1700m²、共同住宅330戸、商業施設、医療施設、サービス付き高齢者向け住宅②約189億円③15―20年度▽札幌市南2西3南西地区(0・6ha)①延べ約4万2900m²、共同住宅140戸、商業施設、業務施設、公共駐輪場②約237億円③13―19年度▽札幌市北8西1地区(2ha)①延べ約12万1500m²、共同住宅600戸、商業施設、医療施設、福祉施設②約427億円③14―20年度▽札幌市北1西1地区(2ha)①延べ約13万1000m²、市民交流プラザ、放送局、業務施設、公共駐輪場、地域冷暖房施設②約781億円③13―17年度▽函館市函館駅前若松地区(0・5ha)①延べ1万7777m²、店舗、共同住宅84戸、公益施設、タワー式駐車場②約55億円③12―16年度

 ◆優良建築物等整備事業

 ◇継続▽札幌市北2西3北地区(0・3ha)①延べ約1万8800m²、商業施設、業務施設②約72億円③15―16年度▽函館市函館本町地区(0・4ha)①延べ1万5869m²、共同住宅73戸、物品販売店舗約②50億円③14―16年度▽釧路市北大通3・4丁目地区(0・8ha)①延べ1万2731m²、共同住宅65戸、商業店舗、有料老人ホーム、医療モール②約43億円③15―18年度▽滝川市栄町3―3地区(0・9ha)①延べ9368m²、医療・介護複合施設、金融機関事務所②約36億円③15―18年度

 ◇新規▽旭川市宮下9地区(0・5ha)①延べ1万1365m²、ホテル、店舗、駐車場②約34億円③16―17年度

 ◆暮らし・にぎわい再生空きビル再生支援

 ◇継続▽岩見沢市ポルタ地区(1・1ha)①延べ4030m²、健康づくり拠点施設②約2億円③15―16年度


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