道と札幌市は13日、札幌市内の豊平館で2016年度1回目の行政懇談会を開き、札幌市が26年の招致を目指している冬季オリンピック・パラリンピックの開催概要計画の策定主体に道も加わることで合意した。名称は、北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピックとする。両者は事務レベルのプロジェクトチーム(ＰＴ)を早急に設置し、国やＪＯＣへの今夏の提出に向け、札幌市がまとめた開催概要計画案を精査。施設の整備主体などを決める。

　持ち回りで毎年開催し、今回は道の主催。道からは高橋はるみ知事と3副知事、札幌市からは秋元克広市長と3副市長らがそれぞれ出席した。

　札幌市が提案した冬季オリンピック・パラリンピックに向けた連携としては両者がＰＴを設置し、札幌市が5月に公表した開催概要計画案を精査。施設の整備主体や開催経費などを詰め、高橋はるみ知事と秋元克広市長のあいさつ文を記載し国やＪＯＣに今夏提出する。

　道も策定主体に加わることで札幌市内の競技会場を中心としている開催概要計画案が見直され、ニセコや帯広以外の地域も含めた広域開催になる可能性がある。懇談会後に記者団の取材に応じた札幌市の浦田洋まちづくり局長は「北海道全体で引き受けていただき、北海道を盛り上げたい」と話した。

　札幌市に所在し、市都心部からの距離が約6㌔と近い丘珠空港の活用促進に向けては、道と札幌市を中心とする協議の場を設置することで合意した。丘珠空港には函館、釧路、利尻の各道内空港とを結ぶ路線が就航していることから一層の活用により新千歳空港に降り立つインバウンド(訪日外国人観光客)らの道内周遊を促し、本道の経済活性化や観光振興を図ることなどが狙い。設置時期について浦田まちづくり局長は「できるだけ早く」と答えた。

　熊本地震の被災地に職員を派遣した道内の防災関係機関から、本道で大災害が発生した場合の課題として受援体制が挙がっていることを受け、道内人口の4割近くを占める札幌市と大規模災害時に連携することでも合意。16年度は道と札幌市の防災訓練に相互が参画して応援・受援体制のあり方を共同研究した上で、17年秋ごろに共同の訓練を実施することを決めた。

　18年の北海道150年に向けては、札幌市が記念事業の実行委員会に加わるとともに、連携事業として各種イベントを開くことを申し合わせた。