道が空港民営化へ投資意向調査を17年に実施-初めて日程提示

2016年06月14日 19時29分

 道は14日、国土交通省が2020年を目指している新千歳など国管理4空港の民営化に向け、民活空港運営法に基づく最初の手続きとなるマーケットサウンディング(投資意向調査)を17年に実施し、19年に優先交渉権者を選定するスケジュールを想定していることを明らかにした。具体的なスケジュールが示されるのは初めて。

 空港立地自治体や空港ビル会社などから42人が集まり、14日に札幌市内の赤れんが庁舎で開催した「道内空港の運営に関する検討会議」の第5回会合で示した。

 国交省は、空港運営委託の制度設計への反映を目的に、道が16年度内に提案する要望を踏まえ、民間事業者の意見を幅広く募集するマーケットサウンディングを17年に実施する。17年末ごろに空港運営事業の実施方針と募集要項を公表し、18年に審査。19年に優先交渉権者を選定して基本協定を締結し、空港ビル会社は19年、滑走路などは20年にそれぞれ民営化するスケジュールを想定している。

 この日の会合で道は、市が管理する帯広、旭川両空港など国と同じ枠組みで民営化を目指すその他空港のスケジュールについては、国交省との調整が必要な部分が残されているとして明らかにしなかったが、これらも20年の民営化を目指す場合は国のスケジュールに合わせて手続きを進める必要があると説明。ただ、20年に間に合わなくても、国との契約期間中であれば、国管理空港と同一の運営者に後から委託することが可能とした。

 また、国交省が参加して5月18日に初会合を開いた「北海道における空港経営改革に関する協議会」で整理されたポイントとして、道管理の女満別を加えた7空港を一体的に民営化する場合、設置管理者が異なることから、民間の運営者は国交省、道、帯広市、旭川市の4者とそれぞれ契約を締結する必要があると説明した。


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