北海道建設業信用保証(本社・札幌)は1日、2016年6月の公共工事請負額(保証工事)を発表した。総額は前年同月を2.2％下回る1160億6600万円で、年度に入ってから初めてマイナスとなった。ゼロ国債工事や翌債などに加え、当初予算も国などが早期発注に努めたため、一服感が強く出ている結果となった。

　発注者別に見ると、最高額は市町村で3.8％減の454億1300万円。次いで、北海道開発局をはじめとする国が6.3％減の286億8000万円。道は10.2％増の273億4100万円だった。

　北海道新幹線建設などの独立行政法人等は64.9％減の37億6100万円で、道外自治体などその他は3.2％増の106億3000万円、地方公社は皆増の2億3800万円だった。

　地域別では、後志が約7割、十勝が5割、根室4割増えていて、全14管内のうち、増加と減少は半々だった。上川と渡島が4割以上落ち込んでいる。

　4月からの年度累計額は4273億7000万円で、前年度同期を10.9％、421億円上回っている。

　内訳は、国が7.4％増の1502億6500万円で最多。次いで市町村が増減なしの1165億3700万円、道の14.1％増、863億800万円と続く。

　独立行政法人等は21.6％増の303億9700万円、その他は58.2％増の432億8500万円、地方公社は23.2％減の5億7500万円となっている。

　管内別では6月単月同様、増加と減少が半々で、後志と日高は5割以上増えている。