道は7日、2017年度北海道開発予算の要望内容を明らかにした。道や市町村などが実施する北海道開発事業費の補助事業は、国費ベースで前年度当初比44.6％増の1940億4400万円を求める。社会資本総合整備は41.4％増の1035億1000万円、農林水産基盤整備は69％増の697億7600万円とした。8月4―5日に中央要望をする。

　各部が同日開かれた第2回定例道議会の常任・特別委員会に示した。

　17年度道開発予算の要望では、①強靱(きょうじん)な北海道づくりとバックアップ機能の発揮②多様なネットワークに支えられた持続可能で活力ある地域づくり③個性豊かで国内外を魅了する地域づくり④人と自然の共生を基本とした環境の保全と創造⑤環境への負荷が少ない持続可能な社会の構築⑥ゆとりと安心を実感できる暮らしの形成―の6本柱を立てている。

　発注3部の補助事業要望額を見ると、建設部所管分は防災・減災対策や老朽化対策、交通ネットワークの整備などで32％増の1108億600万円。道開発事業費に計上されない社会資本総合整備などの全国枠は、橋梁長寿命化や交通安全対策などで2・2倍の1145億9800万円を求める。全国枠の内訳は、社会資本総合整備が2・4倍の1063億5000万円、住宅都市環境整備が18.3％増の82億4800万円。

　これらを合わせた同部全体の要望額は、66.5％増の2254億400万円となっている。地域の意向や厳しい道財政に配慮しながら、ストック効果を最大限に発揮させるため、中長期的な視点で必要性や優先度の高い施策・事業を積み上げた。

　農政部所管分は、排水整備やほ場の大区画整備、水利施設の計画的な保全・整備、飼料生産基盤の整備に必要な予算として、農業農村整備と農山漁村地域整備を合わせて、2・1倍の497億円を要望。

　農山漁村地域整備を含めた水産林務部所管分は、水産で3.4％増の104億500万円、林野で14.9％増の121億8100万円。

　事業別の内訳は、水産が水産基盤整備で3.6％増の98億9500万円、漁港海岸で0.4％増の5億1000万円、林野が治山で2.3％減の35億2900万円、森林整備で23.8％増の86億5200万円となっている。新規採択は、水産基盤整備で13地区、治山で23地区、林道で27地区を要望する。

　総合政策部は、交通政策局と航空局所管分で、92.8％増の19億97000万円。港湾・空港・鉄道等の全額が空港で、港湾は社会資本総合整備で2・2倍の15億1100万円を求める。