北海道開発局は8日、農業団体や北海道経済連合会、道などと連携して食品関連企業の道内への誘致を目指す検討会を発足した。農業の担い手確保や食品製造業の付加価値率向上、輸送の効率化といった農業と食品関連産業の現状と課題を議論するため2つのワーキンググループ(ＷＧ)を設置して、具体的な施策を考えることを決めた。

　会合には、ＪＡ北海道中央会、ホクレン、道経連、道、北海道農政事務所、北海道経済産業局の担当者らが参加。この日は、検討会の進め方や今後の日程などを確認した。また、検討会は北海道経済産業局の食クラスター連携協議体と共同で活動していくことを申し合わせた。

　原俊哉開発監理部次長は「新たな北海道総合開発計画は食と観光を戦略的な産業として、これらを担う生産空間を支え、世界の北海道を目指している」と第8期北海道総合開発計画を説明。生産空間である農村地域は大きな役割が期待されているとし、農業と食関連産業の雇用者の増加が本道再生の鍵を握ると話した。

　会議では「食の総合拠点づくりの課題検討ＷＧ」と「食の人材育成・労働力確保の課題検討ＷＧ」を設置して議論を進めることを決定。総合拠点づくりＷＧでは本道農業の強みを生かすことができる食品加工業の立地を増やす方策を考える。道内に立地する企業への聞き取りや、食品加工企業500社にアンケートをして現状を把握する。

　人材育成ＷＧでは、将来の生産空間維持に向けた人材の確保・育成を検討するのが目的。農業や食関連産業の雇用を増やすための枠組みを考える。

　道農政部の小田原輝和次長は「農産物の付加価値向上については現在、健康分野などに働き掛ける〝機能性〟が注目されている。こうした新しい分野にも着目していくべき」などと高付加価値化について意見した。