札幌市雪対策室は、2016年度道路維持除雪業務の入札参加条件を一部見直す。昨シーズンから開始した交差点排雪の強化で業務量が増えたことを受け、除排雪総延長400㌔を基準に12社か16社に区分していた構成員の(上限)枠を、全て16社に統一。これ以外の条件は前年度と同じとする。業務は、例年通り8月下旬に事後審査型一般競争入札で公告する。

　市は、従来のパートナーシップ排雪とは別に、15年度の除排雪業務から交通量の多い幹線道路と生活道路の交差点を中心に、約1万6000カ所の交差点排雪を実施した。作業終了後に雪対策室で検証したところ、業務量が増えていることが判明。この増加分に対応するため枠を見直す。

　車歩道除排雪の総延長400㌔未満が3―12社、400㌔以上が3―16社としていた構成員数は、3―16社に統一。15年度は23業務中7業務が3―12社となっていた。

　このほか、全構成員が道路維持除雪業の登録を持ち、2社以上が舗装の有資格者でうち1社はＡ等級であること、代表者は車道除雪機械を複数所有し、経営事項審査の経営状況分析評点Ｙが700点以上あることといった条件に変更はない。

　15年度業務の主要機械台数実績は2558台。このうち市貸与車は392台で、内訳はグレーダー系が117台、タイヤショベルが26台、大型ロータリーが13台、小型ロータリーが202台、散布車が34台だった。16年度も同様の台数が見込まれる。

　このほか、道路維持除雪業務に組み込む雪堆積場は、一般用と市専用を合わせて前年度の76カ所と同規模程度を確保する予定。

　雪対策室では、今週末にも入札参加条件などをホームページに掲載する。9月上旬に開札し、同月末に落札者を決定する運びだ。