札幌建設業協会と札幌市は27日、2016年度第1回定期協議を札幌市内の北海道建設会館で開いた。協会側は人材確保に向けた中期的な公共投資の確保や、くじ引き入札の回避などを要望。くじ引き入札については、市側も多様な入札方式の検討を約束するなど前向きな姿勢を見せた。

　定期協議は、13年度に設置。同建協札幌部会の委員と市の財政、建設、下水道河川、都市、交通、水道各局の幹部職員が、毎年7月と11月に会合を開いている。

　部会側は平野良弘部会長と砂田英俊副部会長ら12人、市側は中垣内隆久財政局長、若松郁郎建設局長、高松康広下水道河川局長、大場里樹都市局長ら15人が出席した。

　平野部会長は「担い手3法がきちんと機能し浸透しているのか、協議を通じて検証していくことが重要」と述べ、「まちづくりの良きパートナーであるためにも、課題解決に向け活発な議論を」と呼び掛けた。

　部会側は、中期的な公共予算が確保されなければ人材確保につながらないと指摘。市側は「アクションプランに基づき、積極的に公共事業を確保していく」と応じた。

　くじ引き入札については、両者とも回避すべきとの認識で一致。部会側は施工成績を参加要件や評価ポイントとすると「落札業者が偏り、参加のハードルも高くなる」とし、多様な入札制度の導入を求めた。中垣内局長は総合評価方式の拡充について「地域貢献や若者などの雇用に取り組む企業が頑張れる仕組みづくりを進めている」と報告し、くじ引き回避に向けて入札方法も検討していくと回答した。

　部会が実施したアンケートから導き出された、工期設定や冬季施工の積算、設計変更などの諸課題については、双方の実務担当者で組織する土木系と建築系のワーキンググループが、8月と10月に開く会合で議論を深めることにしている。