札幌市は2018年度、札幌駅や大通を含む都心部を対象として、都市開発制度運用方針を策定する。従来の民間開発で主流だった公開空地確保による容積率の割増しに加え、環境配慮型建物を目指すグリーンビル化推進に関する新たな規制緩和メニューなどを検討。土地利用計画制度を戦略的に運用し、民間都市開発を誘導する考えだ。

　ことし3月に策定した第2次都市計画マスタープランでは、都心の目指す姿として高次な都市文化機能の誘導や、グリーンビル化の推進を打ち出している。これらの実現には、土地利用計画制度の柔軟な運用と適切な規制緩和が欠かせない。

　これまで市内で多く活用されてきた土地利用計画制度は、公開空地などの確保による容積率の緩和が中心だった。しかし、実際は地区によって敷地規模や周辺環境などの条件が異なることから、特定用途導入や地下ネットワークなど各種条件に合わせた規制緩和が求められている。市としてこれらの方針を提示できれば、事業者側も再開発計画を組み立てやすくなる。

　まず16年度は、土地利用現況調査を実施。都心部の6―7地区程度、合計100haを対象に敷地の形状や建物低層部用途の現況など把握する。その上で地区ごとにカルテを作り、開発誘導に当たっての課題を分析。東京都をはじめとする国内外の開発インセンティブ事例も調査する方針だ。関連業務は北海道日建設計に委託済みで、年内に成果品の報告を受ける。