国土交通省北海道局は29日、2017年度北海道開発予算の概算要求を公表した。一般公共事業費に当たる開発事業費は、国費で前年度当初比17.3％増の6234億円、事業費で17.3％増の7658億円を要求。前年度に引き続き、農業農村整備や空港など食と観光の分野に予算が重点化された。優先課題推進枠は1437億円を計上し、道路整備や農林水産基盤整備、自治体の交付金事業などに上積みした。

　道局は前年度と同じく、①人が輝く地域社会の形成②世界に目を向けた産業の振興③強靱(きょうじん)で持続可能な国土の形成―の3項目を概算要求の重点事項に設定。第8期北海道総合開発計画の推進に必要な要求額を計上した。

　事業別に見ると、道路は、道路整備と道路環境整備を合わせて16.8％増額要求。地域間の連携、都市機能や生活機能へのアクセス向上、災害時の代替ルート確保などに向け、高規格幹線道路の整備を図る。17年度の開通を目指す道横断自動車道陸別町小利別―訓子府間(16㌔)と日高自動車道日高門別―仮称・厚賀間(14・2㌔)で供用に向けた工事を推進する。

　治水は、石狩川、十勝川、天塩川などで河川改修を推進。石狩川流域では19年度の完成を目指して千歳川遊水地群の工事進ちょくを図る。

　農業農村整備は、食料供給力の確保と競争力強化の観点から予算を重点化し、要求額が前年度当初より20％以上伸びた。農地の大区画化や老朽化した農業水利施設の更新などの事業を盛り込んだ。水産基盤整備は、水産物の輸出促進に向けて各地の漁港で屋根付き岸壁を整備する。また、羅臼漁港などで岸壁の耐震化など防災対策を強化する。

　前年度に引き続き大幅な増額要求となった空港は、新千歳空港で16年度から着手した国際線の誘導路新設とエプロン拡張の工事を本格化させる。このほか、新千歳空港と函館空港などで滑走路や誘導路の老朽化対策を進める。

　港湾は、優先課題推進枠を活用して国際バルク戦略港湾に指定されている釧路港に重点配分。苫小牧港、石狩湾新港、室蘭港で物流機能強化や防災対策、老朽化対策の事業を盛り込んだ。

　アイヌ施策は、政府が白老町に20年度の供用を目指す民族共生象徴空間の整備で、国立民族共生公園の造成に着工するほか、慰霊施設の設計に取り掛かる計画。これらは開発局が所管する国営公園に含まれていて、45.3％増額の16億円余りを要求した。

　地域の強みを生かした産業の育成では、建設現場や除雪現場でｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組みを広げ、生産性向上を図る。