8月大雨被害額、第1報は道と市町村で308億円-開発局が100億円

2016年08月31日 19時51分

 道は、3つの台風が本道に上陸した8月17日から30日までの大雨などに関する被害額の第1報をまとめ、国に報告した。30日現在、道と市町村を合わせて2627カ所で被害総額は308億円に上っている。このうち建設部所管は178億円。一方、北海道開発局が所管する施設の被害額は30日までに河川と道路で100億円に達しているとみられる。道内では台風10号の影響で30、31日にかけて各地で大きな被害が出ていることから今後、被害額は大幅に膨らむ見通しだ。

 道のまとめによると建設部所管は841カ所で178億円、農政部所管は1735カ所で125億円、水産林務部所管は51カ所で5億円。

 事業別の内訳を見ると、建設部所管は河川が591カ所で106億円、道路が211カ所で49億円、橋梁が26カ所で18億円、その他が13カ所で5億円。農政部所管は、農地などの災害復旧事業が1726カ所で115億円、農林水産業共同利用施設災害復旧事業が9カ所で10億円。水産林務部所管は森林災害復旧事業で、林道の51カ所、5億円となっている。

 開発局が管理する施設の被害額は100億円程度とみられる。割合は河川が6割、道路が4割程度。河川は常呂川、釧路川、石狩川、十勝川、湧別川、渚滑川、鵡川の各水系で堤防の決壊や洗掘が相次いだ。国道は、上川町の273号高原大橋が損傷するなどの被害が出た。ただ31日には台風10号による被害の全容が判明しておらず、被害額は大幅に膨らむ恐れがある。

 今後は、台風10号の被害を含め、道が指定を目指す激甚災害の被害額の基準を超えるかどうかが焦点になる。

 激甚災害は激甚災害法に基づいて国が被災した自治体を財政支援する制度で、指定されると、災害復旧事業の国庫補助率が1―2割かさ上げになるなどの特例措置を受けられる。全国的に被害をもたらした災害を指定する「本激」と、局地的な災害によって大きな復旧費用が必要になった市町村を指定する「局激」の2つがある。局激はさらに、被害の規模に応じて「早期局激」と「年度末局激」の2つに分類される。

 いずれも内閣府が指定。本激と早期局激の指定政令公布には、災害が発生した日から1―2カ月程度の期間を要する。年度末局激の指定は3月中旬。

 本激にはA、Bの2つの基準があり、公共土木関係のA基準は、都道府県から被害額の報告を受けた国土交通省による査定の見込み額が全国で約1500億円を超えていることが条件。

 B基準は、全国の査定見込み額が約600億円を満たし、さらに都道府県分の査定見込み額が当該都道府県標準税収入の25%を超えるか、都道府県内市町村分の査定見込み額合計が当該市町村標準税収入合計の5%を超えることが要件になる。本激の基準を満たさない場合に指定の可否を判断する局激は、これとは別に基準が設定されている。

 激甚災害に指定されても、被災した全ての自治体が特例措置を受けられるわけではない。公共土木関係の場合、1―12月に激甚災害に指定された災害復旧事業の自治体負担額が、都道府県であれば標準税収入の10%以上、市町村は5%以上であることが要件。道の標準税収入は約6500億円で、道負担額が約650億円を超える必要があり、ハードルは高い。


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