台風被害は道内全体で1700億円-道が激甚指定へ国に報告

2016年09月08日 19時17分

 道は、8月の台風被害のうち激甚災害の指定に関する被害状況の第2報をまとめ、国に報告した。7日時点判明分の被害額は、道と市町村を合わせて955億円に上る。今回初めて盛り込んだ10号の被害額は610億円。建設部所管が519億円で8割強を占める。8月の台風による北海道開発局の被害額は800億円程度とみられ、直轄と補助を合わせた道内全体の被害総額は1700億円規模になる見込み。自民、公明両党は、8月の台風被害を一連の災害として、激甚災害に指定するよう政府に求めている。

 台風10号の被害額を道の所管部別に見ると、建設部は公共土木施設の災害復旧が540カ所で519億円、農政部は329カ所で56億円、水産林務部は林道の災害復旧が16カ所で1億円、経済部は一般保証と別枠で被災中小企業者を保証する中小企業信用保険法による災害関係保証の特例が35市町村で34億円。

 建設部は、河川が349カ所で279億円、道路が69カ所で37億円、橋梁が57カ所で104億円、その他が65カ所で99億円となっている。複数の橋梁が落橋するなど被害の大きかった清水町は、道路と河川で合わせて約100億円に上ると道に報告している。

 農政部所管は、農地などの災害復旧が318カ所で36億円、農林水産業共同利用施設の災害復旧が11カ所で20億円。

 台風7、11、9号の被害額は第1報を8月30日に国へ報告済み。第2報は345億円となり、調査の進ちょくによって前回の308億円から37億円膨らんだ。

 建設部は、43カ所増の884カ所で34億円増の212億円。内訳は、河川が20カ所増の611カ所で31億円増の137億円、道路が8カ所増の219カ所で1億円増の50億円、橋梁が6カ所増の32カ所で被害額は変わらず18億円、その他は9カ所増の22カ所で2億円増の7億円となった。

 農政部は、農地が174カ所増の1900カ所で被害額は変わらず115億円、農林水産業共同利用施設は1カ所減の8カ所で被害額は同じ10億円だった。

 水産林務部は、林道が120カ所増の171カ所で1億円増の6億円。第1報をまとめた時点で判明していなかった経済部は、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例が37市町村で2億円となっている。

 激甚災害は、災害復旧事業の国庫補助率がかさ上げになる制度。本激は地域を限定しないで災害自体を指定するもので、被害額が一定の基準を超えれば特例措置を受けられる。自民、公明両党は7日、8月の台風被害を「一連の災害」と捉え、被災自治体の負担を軽減するため、早期に激甚災害に指定するよう政府側に求めた。


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