河川、農地の大雨被害早期回復で開発局と道が連携

2016年09月21日 19時01分

 8月からの台風や大雨で甚大な被害を受けた農地の早期復旧を図るため、北海道開発局と道は21日、2016年度大雨災害に係る河川と農地の復旧連絡調整会議を道庁で開いた。管理者が異なる河川や農地、農業用施設の復旧工事において連携し、トップダウンを行うことで、次年度の営農に向け迅速な復旧を目指す。今後、9月末までに3総合局に地方連絡会議を設置し、具体的な内容の調整を図る。

 農地復旧において河川改良や護岸工事を伴う場合、管理者の協議が必要となる。また、農地の復旧には、工事費の限度額(事業費が10㌃当たり67万円)が定められ、限度額までが国庫補助対象だが、これを超える場合は自己負担となる。早期復旧と農家の負担軽減を図るため、調整会議を通して円滑な工法を探る。

 会議には、開発局から河川工事課の山越明博課長、農業調整課の北田久志課長ら3人、道からは農政部農村振興局の大西秀典局長、同部農村整備課の坂部浩明課長、同部農村設計課の足立一郎課長と、建設部を合わせ7人が出席した。

 冒頭、大西局長は「迅速な復旧には河川との協力が不可欠で、連携を密にする必要がある」と協力を求めた。

 8月からの4台風による河川の決壊や土砂堆積による農地被害は18日現在で832haに上り、特に北見市の常呂、端野区域は常呂川により200ha、南富良野町の幾寅区域は空知川により110haと各地で甚大な被害が発生した。

 河川と連携した復旧工事の事例として、流出した農地の土の埋め戻しに堆積土砂や河川の浚渫土を耕土として活用したり、農地復旧に必要な埋め戻し土を河川工事に先行処理することで、復旧費を軽減する例が示された。また、河川の決壊によりルートを変更する場合、隣接するほ場に営農の支障にならないよう、工法や時期、用地など事前調整の必要性が挙げられた。

 今後、上川、オホーツク、十勝の各総合局に地方連絡会議を9月末にも設置し、具体的な協議を進める。


関連キーワード: 北海道庁 災害・防災 開発局

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