政府が26日開会の臨時国会に提出した2016年度第2次補正予算案のうち、北海道開発事業費の直轄・補助別予算額が判明した。追加補正の事業費は、直轄523億円、補助861億円の計1384億円。いずれも農業農村整備が4割超を占め、手厚く配分された。
政府は補正予算案を10月中旬にも成立させたい考え。関連工事の発注は、予算成立後に各機関が発注見通しを公表した後、入札手続きを開始する。
今回の補正予算案では、農業分野と交付金事業に重点配分したほか、直轄の道路と治水で積極的な計上があり、ことし1月に成立した15年度第1次補正の事業費1120億円を大幅に上回った格好だ。
直轄は、農業農村整備が244億円、道路が道路環境整備を合わせて126億6000万円、治水が都市水環境整備を加えて101億9000万円、水産基盤整備が10億2000万円など。
補助は、農業農村整備が352億5400万円、水産基盤整備が45億2300万円など。水道には119億9100万円を配分した。
このほか、北海道開発予算の追加補正にはその他一般行政経費8億3400万円を計上。政府が20年度までに白老町に開設するアイヌ文化振興の拠点「民族共生象徴空間」の慰霊施設の整備に充てる。