札幌市下水道河川局は、第4回定例市議会に提出する補正予算案で、ゼロ市債を設定する方針だ。下水道事業のゼロ市債設定はこれまで全て1定補正で対応してきたが、事業量の平準化や工事量増加を踏まえ、初めて4定補正にも振り向ける。

　4定補正でのゼロ市債設定は、施工時期平準化や雪解け後の早期着工などを目的に、建設局土木部が道路整備で既に実施済み。

　下水道事業でも、業界からさらなる事業量の平準化を求める要望があるほか、今後は老朽管路改築で工事量の増加が見込まれることから、従来の1定に加え、4定でも対応することにした。

　対象事業は、来年度から国費の対象外となるためゼロ市債への計上が可能となった管路再構築がメインで、管更生中心に延長約1・2㌔を計画。

　このほか、公告を取りやめていた東区北22条東17丁目浸水対策の雨水拡充管整備約100ｍ、下水道新設約300ｍも候補に挙げている。発注件数は5件程度となる見通し。

　過去のゼロ市債設定規模は13年度が16件、8億円、14年度が18件、8億8000万円、15年度が18件、12億1200万円分と年々増加。16年度は4定補正と1定補正を合わせて、前年度を2―3割程度上回る金額を見込んでいる。

　例年通り12月上旬の議決となれば、12月中旬の公告、1月中旬の入札を経て、早ければ同下旬、遅ければ2月に契約、というスケジュールを描いている。