道総合政策部は、新・ほっかいどう社会資本整備の重点化方針素案をまとめた。施策の全道優先度は現行の3区分から4区分に細分化し、緊急性など3つの視点で判定。優先度が最も高いＡは、災害に強いまちづくりや交通ネットワークの整備など16施策を位置付けた。12月に原案をまとめ、2017年3月に成案化する。

　同重点化方針は、道の社会資本整備推進に関する指針。10年間の基本的な考え方を示すとともに、選択と集中を目的として施策・事業の優先度を設定している。3月に定めた道の新たな総合計画などに沿って見直す。

　素案は社会資本整備の目指す方向として、「選択と集中の観点に立った戦略的・効果的な整備」と「既存ストックの有効活用や適切な維持管理」の2つを基本姿勢に設定。

　現方針で優先度が高いものからＡ―Ｃの3区分としている施策優先度は、Ａ、Ｂ1、Ｂ2、Ｃの4区分に細分化した。58施策を対象に、「持続可能な社会・経済を支える社会資本の整備」など6つの柱から成る重視すべき視点、緊急性、波及性の3つの物差しで全道的な観点から優先度を判定。緊急性に重きを置いた。

　「早期の効果発現を目指して最優先的に取り組む施策」のＡは、災害に強いまちづくり、交通ネットワークの整備、新千歳空港の機能強化、北海道新幹線の整備促進、高規格幹線道路の整備など16施策を位置付けた。

　「優先的に取り組む施策」のＢ1は社会福祉施設の整備、救急医療施設の整備など13施策、「計画的な投資により段階的に取り組む施策」のＢ2は環境に配慮したまちづくり、地方空港の機能向上に向けた施設の整備など21施策を定めた。

　「既存ストックの有効活用などを中心に取り組む施策」のＣは、体育施設の整備など8施策となっている。これら全道優先度は、今後設定して原案で示す地域優先度の結果により、変わる可能性がある。

　19日に道庁本庁舎で開いた有識者検討会は、素案をおおむね了承。「メッセージ性をより強く打ち出すべき」「北海道強靱(きょうじん)化計画の精神を組み入れてもいいのでは」などの意見が上がった。