旭川市総務部が25日に開札した事後審査型一般競争21件のうち、農地2件を含む災害復旧8件が中止や不調によって成立しなかった。市は工事内容を見直したり、指名競争に切り替えるなどして今後対応する。

　土木Ａ対象の共栄・富沢道路線仮設災復(設計金額2449万円)など5件が、応札者がなく中止に。土木Ｂの西神楽南14号法面災復(222万円)など3件は参加者がいたものの、最低制限価格を下回るなどして不調となった。中止5件には、国の査定前着工制度を活用しようとしていた農政部の農地復旧2件も含まれている。

　市は、共栄・富沢道路線仮設災復とオロチョン川災復、神居町上雨紛ほか排水施設災復の3件を指名競争に切り替え、28日に発注する方針。そのほか、上雨紛・東旭川地区農地災復などは、工事内容を見直すなどして再公告する予定だ。

　中止や不調が目立った背景には、繁忙期にある業界環境が影響したとみられる。市内の土木Ｂ業者は「冬直前の忙しい時期なので、突発的な工事には対応できない」と実情を話す。

　また、別の業者は「ここ最近、くじ引き多発で収益内容は良くない。郊外など移動に時間のかかる工事は敬遠してしまう」と話している。