北海道開発局は2017年度以降の総合評価方針案を公表した。簡易な技術資料を提出して競争参加者を絞り込む「簡易確認型」の試行導入を検討。また、登録基幹技能者の配置を標準項目に設定したり、ＷＴＯ政府調達協定対象の工事でワーク・ライフ・バランス(ＷＬＢ)を推進する企業を評価するなど、若手や女性の担い手確保に向けた取り組みを拡充する。施工計画重視型の件数を16年度より増やす方針も示した。

　7日に開いた旭川建設業協会との意見交換会で明らかにした。

　簡易確認型は、施工能力評価型Ⅱ型の工事を対象に、まず全ての競争参加者に簡易技術資料(1枚)と入札書の提出を求めて評価値を算出。評価値の上位3者を落札候補者として、詳細な技術資料を提出させて審査、落札決定する。技術力評価に関する受発注者の負担軽減につながると期待されている。16年度から関東地方整備局が試行しているほか、札幌開建で今後3件程度試行する予定。

　登録基幹技能者の評価では、企業評価に「登録基幹技能者等の配置」を設定し1―2点を加点する案が示された。開発局は登録基幹技能者の配置を原則評価項目とするとしている。併せて建設マスター、技能士、現代の名工といった認定技術者の評価も検討する。

　17年度からＷＬＢ推進企業をＷＴＯ対象工事で加点評価する取り組みは、ＷＬＢ認定企業(えるぼし認定、くるみん認定、ユースエール認定など)を段階選抜の1次審査で1点加点する案を提示した。

　技術者育成型(若手)は新たに年齢制限を設けることを検討していると開発局が提案。若手技術者の育成機会の確保を支援する。16年度から試行している施工計画重視型では書面審査の設問数を現行の4問から減らすなどの改善案も説明した。

　各種試行工事の取り組みでは、任意着手方式、週休2日モデル工事、ＩＣＴ活用、概略数量発注の件数を増やすとしている。これら方針案は12月にかけて開催する地方建協との意見交換会を経て正式決定する。