宇宙のまちづくりを進める大樹町は、2016年度から多目的航空公園を中心に自然環境調査や観光、企業誘致を目的とした地域活性化を検討している。18年度までの3カ年で、総事業費は1億1000万円を見込み、地方創生推進交付金の採択を目指している。今月中旬にも採択が決まれば、各調査を開始する。

　約1000ｍの滑走路を有する同町の多目的航空公園では、宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)をはじめ国内外の企業や団体が航空宇宙実験に利用している。国が整備を検討するロケット射場など航空宇宙関連施設の候補地に挙がっていることでも注目を集める。

　本年度から始める事業は、①多目的航空公園基本計画策定②多目的航空公園を活用した地域活性化調査検討③当縁湿原環境影響評価④観光マーケティング戦略策定⑤テレワークを活用した地域活性化調査検討―の5項目に分かれる。

　①では多目的航空公園の機能拡充の可能性を検討するため、滑走路の延長や舗装の寿命などを見直す。②では同公園を利用したさらなる実験誘致や企業誘致に向けた手法を検討する。

　③では同公園周辺に広がる当縁地区の自然環境を調査する。航空公園の拡充などで支障がないかを調べるとともに、当縁川周辺の湿地帯である同地区の魅力をまちづくりに生かす。

　④では町の観光資源を生かした観光ルートを検討し、⑤では航空宇宙関連も含め同町の利点を生かせる企業を誘致し、空き店舗を利用したテレワーク事業を考えている。