2017・18年度の建設工事の競争入札参加資格審査申請に当たり、釧根管内で15・16年度に社会保険等加入を要件化していなかった根室管内全自治体と釧路管内浜中町で、一人親方ら適用除外以外の事業者に対し、加入義務付けに向けた動きが広がっている。既に羅臼町は事業者向けに町のホームページで社会保険等加入の要件化を公表。ほかの市町も要件設定に向けた検討を進めている。

　加入を求めるのは雇用、健康、厚生年金の3保険。技能労働者の処遇の悪さが若年入職者減少の一因となっている現状を踏まえ、北海道開発局は14年8月以降の工事から、未加入元請けと1次下請けの排除に向けて、契約違反時に制裁金を科すなどの取り組みを開始。道も15・16年度の審査時から3保険全てに加入しているか、適用除外であることを資格要件に追加している。

　釧路管内は浜中町を除く7市町村が実施しており、14年5月に弟子屈町がいち早く加入を要件化。釧路市は13・14年度審査段階で厚生年金加入のみとしていた要件を、15・16年度の審査時から雇用、健康の両保険にも拡大した。そのほか釧路町、厚岸町、標茶町、鶴居村、白糠町も15・16年度の審査時から3保険の加入を要件化していた。

　一方、根室管内の全自治体と釧路管内の浜中町は、15・16年度審査時の実施を見送っていたが、羅臼町は他に先駆けて17・18年度審査時の社会保険等加入の要件化を公表している。

　同町は「国交省の要請を踏まえ、建設産業の持続的な発展や人材確保を図り、事業者間の公平で健全な競争環境の構築を進める上で社会保険等の加入は必要」と決断。15・16年度審査時に未加入だった複数の事業者にも今後説明の機会などを設け、加入を促していく考えだ。

　そのほか、加入要件化を前向きに検討中の別海町は今月中、根室市と浜中町は12月中をめどに結論を出す予定。中標津町は「前回審査時に加入していない小規模事業者があったことは把握しているので、よく考慮したい」、標津町は「他市町の情報を集め、状況を見極めながら検討していきたい」とやや慎重だが、中標津町は今月中に、標津町は12月上旬までに要件化するかどうか固める意向だ。