旭川市は、22日に開いた新庁舎建設推進本部会議で新庁舎建設の基本計画案を固めた。2期に分けて段階的に整備する方針で、1棟目は地上8階程度、延べ2万3000m²を想定。建設地は現総合庁舎北側の中庭部分で、市民文化会館の一部を撤去し、建物面積2900m²を確保する。2017年度から基本・実施設計を進め、19年度の着工、21年度の完成を見込む。2棟目は延べ7000m²を想定するが、着工は文化会館の整備の方向性や今後の社会情勢、財政状況を考慮する必要があるため未定とした。

　1棟目の建設費は92億円、設計監理費は3億3000万円(税抜き)と試算した。設計は22カ月、施工は30カ月の期間をみている。

　事業手法は従来型の設計・施工分離による直接建設方式を採用し、建築構造は免震積層ゴムや制振ブレースなどを使わず、地元業者が広く参入しやすい柱と梁、壁による耐震構造とする。ＲＣ造かＳＲＣ造にするかは今後詰める予定。設計者は実績や技術力などから判断するプロポーザルで決める。

　1棟目には子育て支援部や市民生活部、福祉保健部など市民窓口の機能を優先的に配置し、高層階に議会を構える。土木部や建築部、地域振興部は第2庁舎に置く。

　現総合庁舎と第3庁舎は解体撤去し、いずれも駐車場として利用する方針。現総合庁舎は22年度、第3庁舎は23年度に解体する。

　一方、市民文化会館の建て替えは、議会や市民団体から一層の議論の必要性が求められていることを考慮し明言しなかった。関連で、7条地下駐車場の存廃の方向性も示していない。

　今後、市は12月1日から来年1月10日までパブリックコメントを募り、1月下旬に正式な基本計画として取りまとめる。