道は22日、29日に開会予定の第4回定例道議会に提出する補正予算案を発表した。一般、特別の両会計を合わせた補正予算額は161億3384万円。単独事業を前倒しして発注するゼロ道債は前年度と同額の60億円を措置する。一般会計の主な事業は、災害復旧事業費等に131億2817万円、道立工業技術センターの施設改修・機器整備に4億9932万円、農業大女性研修生宿泊施設整備に2億9951万円などを投じる。

　一般会計は160億854万円、特別会計は1億2530万円の内訳。

　ゼロ道債は、16年度支出分が21億3200万円、17年度支出分が38億6800万円。特別対策事業費として道路に31億7500万円、河川・治山に14億6500万円、自然災害に3億6000万円をそれぞれ設定。維持的経費は5億円を充てる。

　8月から続いた台風被害の災害復旧事業費等のうち、災復事業費は130億3113万円。内訳は林道が16市町村の33カ所に6億2603万円、治山は5市町村の5カ所に10億2450万円、土木は26市町村の282カ所に113億8060万円。災害調査費には9704万円を措置。農業施設復旧の補助に7億6875万円、水産施設復旧の補助に3億4233万円、宿泊のキャンセルが相次いだ観光地への旅行プロモーションに3000万円を計上した。

　経済対策関連には、道立工業技術センターや農業大の施設整備のほか、北海道開拓の村で老朽化した建造物改修などに2億2400万円、水産種苗生産ろ過施設改修に8600万円、三岸好太郎美術館の改修に7454万円、社会福祉施設のスプリンクラーや防犯カメラ整備などに6億3573万円など。

　特別会計は台風被害を受けた門別競馬場の法面や排水施設復旧などに1億640万円と走路改修に1890万円を予算化する。

　災復事業は3定補正予算で土木施設と耕地、漁港など計581億8500万円を措置している。これに4定補正予算案の災復事業費を加えると712億1613万円となる予定だ。

　4定道議会に提案する条例案は、北海道漁港管理条例や道職員の給料に関する条例の一部改正案など16条例案となっている。