内部空間の広さに製造業が注目-道内で廃校利用多様化

2016年11月24日 19時17分

 道内で小中学校など廃校舎の利用が多様化している。従来は地域のコミュニティーセンターなどに利用されることが多かったが、近年は内部空間の広さから工場など生産施設に利用する動きが拡大している。初期投資を抑えられ、地域住民の協力も得られやすいなどの理由で、製造業からの注目を集めている。新たな雇用を生み出すことから地方創生や地域の活性化につながるとの期待も大きい。(写真は旧西美唄小)

 人口減少や少子高齢化などに伴い学校の統廃合が加速している。2015年4月2日からの1年間だけで小学校36校、中学校12校、高校3校の計51校が道内で廃止となった。増え続ける廃校舎に各自治体が頭を痛め、利活用が問題になっている。

 こうした背景から廃校舎の再利用が全国的に活性化。自治体の企業誘致と初期投資を抑制したい企業側の思惑が一致し、道内でも廃校を活用した企業立地が増えている。

 北海道霊芝(本社・札幌)は13年3月に閉校した美唄市の旧西美唄小を改修し、きのこの一種である霊芝の培養・栽培などに利用している。尾北紀靖社長は「初期投資が抑えられることと、周辺の環境が良かった」と理由を挙げた。生産体制や販路開拓で地域と連携できるほか、地域から雇用を確保することで「地方創生に貢献したい」と意欲を見せている。

 一方では、校舎の特色である子どもたちが安心して過ごし、災害時には避難拠点になる建物の構造上の強度や立地条件、地元の特産品を利用できることなどを利点に挙げる事業者も多い。

 道は、地域の活性化につなげようと、廃校舎を利用したオフィスや工場などをガイドブックやホームページで紹介。民間事業者に積極的な利用を呼び掛けている。


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