北海道建設業信用保証(本社・札幌、吉田義一社長)は、道内建設企業の財務数値を分類集計した「道内建設業(保証契約者)の財務比率」調査をまとめた。「収益性」「活動性」「健全性」に分類した結果、業種別で収益性は電気が最も高く、活動性は建築と管、健全性は土木が最高値だった。

　調査は、財務比率を「収益性」「活動性」「健全性」の3つに分類し、業種別、売上高別、地域(振興局)別に算出。財務比率の平均値は加重平均で算出している。

　対象企業は、道内に本店を有する建設専門業者(兼業事業売上高が売上高の20％未満のものを含む)で、同社に保証実績のある2520社。内訳は土木980社、建築471社、土木・建築244社、電気440社、管385社。2015年4月期から16年3月期までの決算書を基に分析した。

　企業の収益性を総合的に判断する数値として、総資本経常利益率を採用。業種別では電気が7.1％で最も高く、次いで管の6.7％、土木・建築5.2％、建築4.7％、土木3.2％となっている。

　売上別では10億円以上30億円未満が最も高い5.1％。3億円以上10億円未満と50億円以上の各4.9％、30億円以上50億円未満の4％と続く。

　地域(振興局)別では根室6.3％、釧路6.1％、空知6％、オホーツク5.8％の順で、この4地域が全社平均の4.7％を1ポイント以上上回っている。

　活動性を代表する総資本回転率の全社平均は1・3回。業種別では建築と管が共に1・5回と高く、売上高別では3億円以上10億円未満が1・4回となっている。

　また、健全性を表す自己資本比率の全社平均は52.9％で、業種別では土木が61.9％と最も高く、売上高別では10億円以上30億円未満が58.6％で最高値。

　北保証はこれまで、10月期から翌年9月期までの期間で調査してきた。今回初めて期間を年度に変更したため、前回調査との比較はできないと前置きした上で、「アベノミクス効果で保証請負金額が大幅に増加した13年度をピークに金額は減少に転じているが、1社平均財務諸表では12年度から増加傾向が続いており、営業利益と経常利益もおおむね同様の動きをしている」と分析。

　この調査結果は25日から同社のホームページに掲載する予定で、「経営改善の参考にしてもらうことで、北海道での建設産業の健全な発展に寄与できれば」と話している。